月刊誌 指導と評価

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今月号のイチ押し！！●新連載／これだけは押さえたい学習評価(1)「目標＝評価基準」ではない－評価基準には「どの程度か」を示す必要がある－

●平成の間にわが国では、目標準拠評価・観点別評価に転換したものの新しい学習評価の考え方が浸透しなかったこともあり、混乱も見られます。今回は教育評価のおおもとである評価基準から始めたいと思います。
●評価基準には「どの程度か」が必要：評価を行うためには、評価の枠組み（判断のよりどころ）である評価基準を作らなければなりません。評価基準には、「何を評価するのか」（評価規準とも呼ばれます）と「どの程度か」という二つが必要です。目標には「どの程度か」がなくてもかまいませんが、指導した結果の学習評価では実際にその目標が「どの程度」実現できたかを問題しなければならないのです。（「どの程度か」を示すと教師の創造性を奪ってしまうという意見がありますが、では示さずに本当に妥当性・信頼性のある評価ができるのでしょうか。この件については次回以降で再度述べます。）
／まず、知識については、1つ1つの学習内容を「目標＝評価基準」と考え、基本的に目標を実現できている、できていないという二分法的な評価でかまいません。（正確には「できた」数を合計して、一定の数以上になったら、対象学習範囲を（十分）習得したと判断します。この一定の数をカッティングポイントとよび、評価基準の「どの程度か」に当たります。このような評価をドメイン準拠評価とよび、従来から行われている方法です。）
／しかし、いま重視されている「思考・判断・表現」のような目標は二分法的な評価は適しません。例えば学習指導要領でほぼすべての教科で用いられている「表現できる」(例えば国語で論理的な文章を書ける）という目標は、子どもの書いた文章の多様性を考慮して評価します。つまり、達成程度（どの程度か）を示してから評価する必要があります。「どの程度か」は、評価者が妥当性・信頼性の高い評価を行えるくらいに具体的な内容を示さなければなりません（このような評価をスタンダード準拠評価とよびます。）。この観点では知識とは違い、学習指導要領の目標をそのまま評価基準にすると、「どの程度か」抜きの評価基準を作ることになります。また、一般的抽象的な表現も評価者が評価する際には主観的になることを防げませんから、よりどころになりません。
●教育の重点が知識習得から「思考・判断・表現」の育成へと移行するのに応じて教育評価も変革すべきでした。しかもわが国の学習評価は、平成十年の学習指導要領の改訂に際して、それまでの絶対評価を加味した相対評価から、目標準拠評価に移行しましたからなおさらでした。しかし、「思考・判断・表現」などの目標準拠評価について適切な方法が広く理解されず、「どの程度か」を示さない評価、「どの程度か」が一般的抽象的な表現の評価基準が大手を振っています。
●目標がそのまま評価基準となるという考え方がいまでも見られますが、思考力や判断力等を評価する場合には、「どの程度か」という程度を（、一般的抽象的でなく）示した文章表現（レベル区分）が必要なのです。（抄）